ロシアは、国庫を補充し、ウクライナでの長期戦を資金調達するために、高所得者や企業に対する税金を急激に引き上げる計画を発表しました。
水曜日に政府委員会は、新しい累進所得税を導入し、法人税率を引き上げる財務省の計画を承認しました。来年から施行される予定の提案された修正案は、追加で2.6兆ルーブル、約290億ドルをもたらすと予想されています。
これらの修正案は、ロシアの税制における数年にわたる最大の改革を表しており、プーチン大統領が長期かつ高コストな戦争に賭け、社会と経済を軍事努力に合わせる取り組みを継続していることを示しています。
現在、ロシアはほとんどの人に対して13％の一律税率を適用しており、一部の高所得者は15％の税率を支払っています。これは、アメリカやヨーロッパよりもはるかに低い税の負担です。提案された変更によると、新しい税率は、年間2万7000ドル相当までの収入者には現行の13％から、56万ドルを超える収入者には最大22％まで幅広くなります。1人当たりの世帯収入は、データプロバイダーCEICによると約7,100ドルです。
ロシアの軍事支出は既に国内総生産（GDP）の6％を超えており、1980年代の冷戦の最中にソビエト連邦が達成した水準に近づいています。今月初め、プーチンはマクロ経済学者のアンドレイ・ベロウソフを国防大臣に任命し、戦争がロシアの経済パラダイムの中心になっている程度を強調しました。
